建築業として創業から40年（2023年現在）。
地域や人々から喜ばれる
必要性のあるビジネスに貢献したい。

加冶屋は建築業として、先代から育んできた信頼と実績を守り、40年の歴史があります。

創業当初は主にハウスメーカーの請負業を主軸にB to B(対企業）をメインに活動しておりましたが、 2011年の震災を機に、 B to C(対個人）へのサービスの提供へと事業を見直すこととなりました。
当時の弊社の業態は、ハウスメーカーの工事をいくつかの工事に分割する分割発注であったため、 被災した個人の方々から沢山のご相談やご要望を頂いても、お応えするのが難しい、というもどかしさがありました。

供給したいものを自ら供給していく。 土地から建てるまでをオールインワンでできる、リフォーム・リノベーションなども施工できる、 住環境のインフラを提供できる業務を主軸とした事業内容へと変革し、B to C(対個人）への対応も叶えました。

創業時はハウスメーカーの下請け工務店（一般住宅）、現在では、ディベロッパー（集合住宅・投資家向け集合住宅）として、 スタッフや協力会社が個々の専門性・知識・経験・技術を活かし、ビジネスパートナーである住宅不動産業会社と協力 連携し合いながら、チーム加冶屋として、満足していただける建築工事業をご提供しています。

ハウスメーカーの下請けをしていたことで、品質の高さ、高気密住宅などの実績、工務店ならではの技術力、 予算、検査体制、アフターメンテナンスへも対応。

協力会社とは長い付き合いの会社が多く、共に成長し合い、技術や実績を築いています。

現在の加冶屋は、創業期から成長期を経て、次なる成長のステージを目指している段階。

これからの日本は、高齢者の割合が益々増えていくことと思われます。 地域や社会が必要とする、高齢者向けの住環境や施設、 例えば、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅（賃貸住宅）などについて、 現実には国からの補助金や助成金だけでは、施設の初期投資や運営事業資金として追いつかず、 それぞれの運営事業者のがんばりや自助努力により成り立っている事が多いのが現状です。

入居者と運営者の負担を軽減するために、コストを抑えることを考えると、既存の アパートやマンションなどをリユースし、老人施設や老人賃貸住宅の運営を考えていく必要があります。

供給する施設としては、利益はあまり上がりませんが、 別部門の潤沢な資金をこちらに供給し、社会的な責任として必要とされる施設を供給していく事、 それが私たちの存在意義だと考えています。

地域社会や人と人との信頼や喜び、その輪が広がり、新たな事業計画を推進することにも繋がります。

利益だけではなく、地域や人々から喜ばれる必要性のあるビジネスに貢献し、未来へ邁進したいと願います。